国際貿易埠頭へ週6日の定期便フェリーを共存させるという事案は、形式的・実質的にも先例がありません。
このように実現の可能性に疑問ある計画は「港湾審議会」において様々な角度から検討をし、また、周辺住宅地域への影響等を十分調査した上で、港湾計画の変更を経て実施されるべきものと考えます。
横須賀市は、フェリーの“恒久施設“を設置し、フェリーの“運航スケジュール”・“定時運行”を“最優先”としています。このことで【公共ふ頭】が【フェリー専用ふ頭】となることは明白であります。
それに伴い、長年港湾事業により本市経済に貢献してまいりました“完成車両の海外積出”及び“冷凍マグロの輸入”等は現実的に継続不能となります。
この安易なフェリー就航計画が行政により強行されれば、三浦半島唯一の国際貿易港たる横須賀新港埠頭の命脈は断たれると、切実に訴えてまいりました。
誠に残念ながら、横須賀市は、これにまったく耳を貸さず「共存」「共存」とただひたすら空疎な言葉を唱えるのみで「就航に間に合わない」と計画を強行するに至りました。
これを座視していれば、私どもが数十年にわたって継続してきた港湾事業は継続不能となり同時に横須賀の国際貿易港としての命脈も尽きることとなります。
今後は法的専門家に依頼して裁判による救済を求める所存ですが、その救済を待っていれば【フェリー専用ふ頭化】の既成事実を作られ、【公共ふ頭】は船社・荷主から敬遠されるものと考えます。
このことは市内港湾事業者の廃業を意味します。
私どもは、かような強圧的な手法に対しては、不退転の決意で、自社を守るべく【公共ふ頭】から立ち退かない決意を固めました。
皆様におかれては何卒一層のご理解・ご支援を賜りたく切にお願いを申し上げます。
令和2年9月24日
横須賀港運協会
会長 鈴 木 稔