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横須賀、人、港
フォーラム記事
港運協会
2023年1月25日
In フォーラム
2024/01/26 海事プレス
2024/01/26 マリタイムデーリーニュース
2023/12/15 マリタイムデーリーニュース
2023/12/04 マリタイムデーリーニュース
2023/08/23 マリタイムデーリーニュース
2023/01/25 海事プレス
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港運協会
2021年1月20日
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2022/11/29 マリタイムデーリーニュース 2022/09/14 マリタイムデーリーニュース 2022/09/13 海事プレス 2022/09/09 タウンニュース 2022/09/09 マリタイムデーリーニュース 2022/09/07 朝日新聞 2022/09/07 毎日新聞 2022/09/07 神奈川新聞 2022/09/07 読売新聞 2022/06/23 海事プレス 2022/06/23 マリタイムデーリーニュース 2022/04/21 マリタイムデーリーニュース 2022/03/01 神奈川新聞 2022/02/11 朝日新聞 2022/02/11 神奈川新聞 2021/11/16 マリタイムデーリーニュース 2021/11/05 マリタイムデーリーニュース 2021/10/28 マリタイムデーリーニュース 2021/10/26 神奈川新聞 2021/10/21 マリタイムデーリーニュース 2021/10/20 神奈川新聞 2021/10/15 タウンニュース 2021/10/14 マリタイムデーリーニュース 2021/10/11 マリタイムデーリーニュース 2021/10/08 マリタイムデーリーニュース 2021/10/08 マリタイムデーリーニュース 2021/10/08 朝日新聞 2021/10/08 神奈川新聞 2021/10/08 読売新聞 2021/09/15 朝日新聞 2021/09/15 マリタイムデーリーニュース 2021/09/09 神奈川新聞 2021/09/10 タウンニュース 2021/09/03 読売新聞 2021/09/08 朝日新聞 2021/09/07 マリタイムデーリーニュース 2021/08/27 神奈川新聞 2021/08/27 朝日新聞 2021/08/25 マリタイムデーリーニュース 2021/08/20 マリタイムデーリーニュース 2021/08/13 神奈川新聞 2021/08/06 共産党市議会報告 2021/07/30 マリタイムデーリーニュース 2021/07/23 タウンニュース 2021/07/16 タウンニュース 2021/07/13 朝日新聞 2021/07/13 神奈川新聞 2021/07/13 毎日新聞 2021/07/13 読売新聞 2021/07/13 東京新聞 2021/07/13 マリタイムデーリーニュース 2021/07/13 マリタイムデーリーニュース 2021/07/13 日本海事新聞 2021/07/12 マリタイムデーリーニュース 2021/07/10 朝日新聞 2021/07/10 神奈川新聞 2021/07/09 タウンニュース 2021/07/01 朝日新聞 2021/07/01 日経新聞 2021/07/01 神奈川新聞 2021/07/01 神奈川新聞 2021/07/01 海事新聞 2021/07/01 毎日新聞 2021/07/01 読売新聞 2021/06/30 マリタイムデーリーニュース 2021/06/24 朝日新聞 2021/06/23 マリタイムデーリーニュース 2021/06/17 マリタイムデーリーニュース 2021/06/11 タウンニュース 2021/06/10 マリタイムデーリーニュース 2021/06/09 神奈川新聞 2021/06/04 朝日新聞 2021/06/04 マリタイムデーリーニュース 2021/06/03 海事新聞 2021/06/03 マリタイムデーリーニュース 2021/06/02 マリタイムデーリーニュース 2021/05/25 はまかぜ折込 2021/05/26 海事プレス 2021/05/26 神奈川新聞 2021/05/26 毎日新聞 2021/05/25 しんぶん赤旗 2021/05/24 朝日新聞 2021/05/24 海事プレス 2021/05/21 マリタイムデーリーニュース 2021/05/13 毎日新聞 2021/05/11 海事プレス 2021/05/11 神奈川新聞 2021/05/11 朝日新聞 2021/05/03 朝日新聞 2021/04/29 朝日新聞 2021/04/29 神奈川新聞 2021/04/23 タウンニュース 2021/04/07 マリタイムデーリーニュース 2021/04/02 毎日新聞 2021/04/02 朝日新聞 2021/03/23 朝日新聞 2021/03/18 マリタイムデーリーニュース 2021/03/17 神奈川新聞 2021/03/02 東京新聞 2021/03/02 読売新聞 2021/03/02 神奈川新聞 2021/03/02 朝日新聞 2021/02/23 毎日新聞 2021/02/23 朝日新聞 2021/02/23 神奈川新聞 2021/02/23 東京新聞 2021/02/23 読売新聞 2021/02/16 朝日新聞 2021/02/10 マリタイムデーリーニュース 2021/02/06 朝日新聞 2021/02/06 神奈川新聞 2021/02/06 東京新聞 2021/02/06 毎日新聞 2021/02/06 読売新聞 2021/01/20 よこすか新聞 2021/01/20 相模湾海の環境を守る会
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港運協会
2020年9月29日
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2021/01～の新聞掲載記事はこちら
日付の新しいものから 2020/12/17 朝日新聞 2020/12/17 毎日新聞 2020/12/17 読売新聞 2020/12/17 神奈川新聞 2020/12/17 東京新聞 2020/12/11 タウンニュース 2020/12/03 神奈川新聞 2020/12/03 読売新聞 2020/12/03 朝日新聞 2020/12/02 朝日新聞 2020/12/1 神奈川新聞 2020/11/28 東京新聞 2020/11/23 神奈川新聞 2020/11/17 日本経済新聞 2020/11/13 タウンニュース 2020/11/6 よこすか市議会だより 2020/10/31 朝日新聞 2020/10/29 神奈川新聞 2020/10/23 タウンニュース 2020/10/20 つのい基議会報告書 2020/10/16 マリタイムデーリーニュース 2020/10/12 海事プレス 2020/10/16 タウンニュース 2020/10/15 朝日新聞 2020/10/15 読売新聞 2020/10/15 東京新聞 2020/10/15 神奈川新聞 2020/10/15 毎日新聞 2020/10/11 朝日新聞 2020/10/10 神奈川新聞 2020/10/09 タウンニュース 2020/10/02 タウンニュース 2020/09/25 神奈川新聞 2020/09/25 朝日新聞 2020/09/25 毎日新聞 2020/09/25 東京新聞 2020/09/25 タウンニュース 2020/09/18 朝日新聞 2020/09/11 タウンニュース 2020/09/10 毎日新聞 2020/09/05 神奈川新聞 2020/09/04 朝日新聞 2020/09/03 朝日新聞
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港運協会
2020年9月28日
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（令和4年9月9日 記） 昨年7月、横須賀市と横須賀港運協会との間の「横須賀港における諸問題への対応に関する基本合意」について公表させて頂きましがたが、9/7における上地市長の「新しいふ頭整備の着工目処が立たなくなった」旨の報道発表を受け、改めて市の体質に大きな問題があると痛感しています。 本件は、事前に関係先とのヒアリングや、事業実効性の調査を一切行わず素人判断で招いた結果で、民間の企業なら大きな責任問題です。 新ふ頭（第二突堤）の整備は、強引なフェリー就航計画により生じた問題の終結を図るために、横須賀新港で従事する企業を代表する横須賀港運協会と港湾主管者である横須賀市が締結した基本合意の「喪失した港運事業の代替場所」となるはずだったものです。合意条件の根幹にあたる重要な条件であり、合意自体がゆらぎかねない重大な失態といえます。 上地市長の記者会見を聞いて、非常に情けなく、また残念で仕方ありません。 今後は、国土交通省も含めた“横須賀港利用促進協議会”で喪失した港湾運送事業を取り戻すべく、改めて対応策等の協議を強力に進めて参りたいと思います。 令和4年9月9日 横須賀港運協会 会長 鈴 木 稔 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- （令和２年9月24日 記） 国際貿易埠頭へ週6日の定期便フェリーを共存させるという事案は、形式的・実質的にも先例がありません。 このように実現の可能性に疑問ある計画は「港湾審議会」において様々な角度から検討をし、また、周辺住宅地域への影響等を十分調査した上で、港湾計画の変更を経て実施されるべきものと考えます。 横須賀市は、フェリーの“恒久施設“を設置し、フェリーの“運航スケジュール”・“定時運行”を“最優先”としています。このことで【公共ふ頭】が【フェリー専用ふ頭】となることは明白であります。 それに伴い、長年港湾事業により本市経済に貢献してまいりました“完成車両の海外積出”及び“冷凍マグロの輸入”等は現実的に継続不能となります。 この安易なフェリー就航計画が行政により強行されれば、三浦半島唯一の国際貿易港たる横須賀新港埠頭の命脈は断たれると、切実に訴えてまいりました。 誠に残念ながら、横須賀市は、これにまったく耳を貸さず「共存」「共存」とただひたすら空疎な言葉を唱えるのみで「就航に間に合わない」と計画を強行するに至りました。 これを座視していれば、私どもが数十年にわたって継続してきた港湾事業は継続不能となり同時に横須賀の国際貿易港としての命脈も尽きることとなります。 今後は法的専門家に依頼して裁判による救済を求める所存ですが、その救済を待っていれば【フェリー専用ふ頭化】の既成事実を作られ、【公共ふ頭】は船社・荷主から敬遠されるものと考えます。 このことは市内港湾事業者の廃業を意味します。 私どもは、かような強圧的な手法に対しては、不退転の決意で、自社を守るべく【公共ふ頭】から立ち退かない決意を固めました。 皆様におかれては何卒一層のご理解・ご支援を賜りたく切にお願いを申し上げます。 令和2年9月24日 横須賀港運協会 会長 鈴 木 稔
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港運協会
2020年9月28日
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2018年－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 8月……「久里浜港」にフェリー誘致の話があると市から報告 12月……「新港ふ頭」にフェリー誘致の話があると市から報告（12/17） 12月……横須賀市長及び㈱SHKラインから 「横須賀市新港ふ頭」での「フェリー定期航路就航計画」が発表された（12/18） 2019年－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 2月……同航路就航計画の説明・協議会開催を要請 3月……横須賀市による説明会・1回目（図面など資料配布も具体的言及もなし） 6月……横須賀市による説明会・2回目（図面など資料配布も具体的言及もなし） 9月……横須賀市による説明会・3回目（図面など資料配布も具体的言及もなし） ※「とにかく図面を回示してほしい、判断材料がなければ是も非も言えない」という訴えに、 横須賀市港湾部は、「フェリー会社から図面などが提出されない」と説明していた。 そのため、港湾部と当会で直接フェリー会社へ行き「図面等を提出してほしい」と要望した。 するとフェリー会社は驚きとともに「ずっと以前に横須賀市へ提出している」旨回答した。 9月……横須賀市から「新港ふ頭利用計画案」「協力要請」を提出された 10月……神奈川港運協会に相談・報告、横須賀市港湾部長宛に口頭で「反対表明」 2020年－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 1月……当会主催の賀詞交歓会で 「反対表明」 ※賀詞交換会に出席していた横須賀市田中副市長が大変驚かれた。 副市長はその日まで既存事業者や当会に反対されていることを知らなかった。 2月……副市長がこれまでの説明不足を認め今までの手法を詫び、協議を始めたいと述べた 3月……【第一回協議会】共有は不可能と伝える/市は共有・共存を依頼 6月……【第二回協議会】初めてフェリー会社同席での協議 ※冒頭からフェリー会社は「地元事業者との協議を拒否する」との意向を示し、 横須賀市に誘致されたから来ているとした立場を貫いた。 ※2019年8月に横須賀市の同意を得て、新造船発注（170億×2船） 8月……横須賀市へフェリー誘致の見直しと工事差し止めの要望書を提出 9月……横須賀市長による「説明・協議は、すべて終了」との記者会見 9月……就航に間に合わないとし、横須賀市が強硬に工事着手 ＜参考＞ これまで当協会と市は連携して“久里浜港”を活用すべくポートセールスを行って来た。 “新港ふ頭”は公共ふ頭として外貿を中心とした“完成自動車輸出”・“冷凍マグロの荷揚”等の作業を行っている。 2018年12月報道発表がされ、2020年3月まで1年以上具体的な説明がされなかった。 2020年2月、これまでの市の説明不足等の非を認め、協議会を発足して、議論を進めたいと提案がされた。 2020年3月まで、副市長は既存港湾事業者の承諾なしにフェリーは入れないと説明していた。 しかし横須賀市は2年前にはもう、新造船発注や使用許可をフェリー会社に出していた。
⇒【当初からフェリーありきで計画が進められていた】 新造船が発注されていた事実もその経緯も、港湾関係者には知らされていなかった。 「フェリー在りき」「フェリー優先」で話は進み、2020年3月に横須賀市から提出された「共有図面案」もそのようになっていた。 2020年6月、就航予定のフェリー会社が初めて協議の場に参加したが、「横須賀市に任せてある。協議には応えられない」と協議を拒否した。 2020年6月、港湾部長は「思い込みで久里浜港ではなく新港にフェリーが就航しても問題ないと判断した」旨発言した。 委員会による会議なども開かれておらず、港湾計画の見直しなど正式な手順がふまれていないと思われる。
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港運協会
2020年9月28日
In フォーラム
＜地域への影響＞ フェリーへの貨物搬入で夜間に大型トレーラー・トラックが３００台程度週6日往来するのみならず、一般客の乗用車乗り入れもあり、狭い車線が混雑・混乱し大変危険。 全国的に見てもきわめて珍しい市街地に隣接する公共ふ頭であるにもかかわらず、生活動線の
安全確保がされていない。救急医療センターへの搬送を阻害される懸念もある。 近隣住民や小・中学校などへ騒音・光害の説明も一切無いままに工事が着工された。 ＜事業者への影響＞ フェリー乗り入れ場所などの建造物が建つと、多くの既存事業者が運営するための時間及び十分なスペースが確保できなくなり大変危険。 自動車の輸出や冷凍マグロの輸入などの輸出入に関わる事業はかなり縮小を余儀なくされる。 廃業の可能性も否定できず、多くの雇用が失われる可能性がある。週6就航のフェリー専用ふ頭となれば国際貿易港としての運用が断たれる。
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港運協会
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